マネックス証券、問い合わせ窓口にチャット機能を導入

マネックス証券、問い合わせ窓口にチャット機能を導入


マネックス証券は、問い合わせ窓口にヴァイタル・インフォメーションのチャット製品「Talisma CIM」を導入した。

　ヴァイタル・インフォメーションは10月3日、マネックス証券の問い合わせ窓口に、電話やメール、チャット機能を持つ「Talisma CIM」を導入したと発表した。

　Talisma CIMは、顧客の問い合わせ窓口にチャット機能を追加するもの。チャットから電話やメールなどへの切り替えができるほか、チャット中に、ExcelシートやPDFなどの書類を送付することもできる。これにより、オペレーターは顧客とファイルを共有しながら説明ができる。

　マネックス証券は今後、電話やメールからチャットへ問い合わせチャネルを移行することを検討している。またチャットを通じてオペレーター側からコミュニケーションを開始する呼びかけ型チャットを導入する見通しという。

2007年10月03日



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株価上昇本番前のベトナム株・中国株投資！

株価上昇本番前のベトナム株・中国株投資！
2007/09/05(水) 09:43:46更新

三木健博の「ベトナム株の目からウロコ」第１７回－三木健博

　　新興国（中国・インド・ロシア・ブラジル）株投資の魅力は、先進国株投資より大きなリターンを得ることができることだと思います。そのＢＲＩＣｓの中で中国株投資のメリットは、個別銘柄を日本の証券会社で比較的簡単に売買できることです。その他の国の投資では、個別銘柄で投資することはできませんが、米国のＡＤＲ（米国預託証書）で取引することができます。

　　中国株投資の魅力は、１．リアルタイムで簡単に投資することができる。２．間接的な人民元高による為替差益を得ることができる。３．日本語で翻訳された情報を入手することができる。４．各企業の好業績による株価上昇。５．高度経済成長により中国株市場全体の株価が上昇する。６．高配当を出す企業がある。


　　一方、ベトナム株投資の魅力は、１０年前の中国ということで、今の中国株投資より大きなリターンを得る可能性が高いと言えます。そして、ＷＴＯ（世界貿易機関）加盟以降、ベトナム株価が大きく上昇しました。この株価上昇によりベトナム株投資の人気が日本で急激に高まりました。現在、一時的に主要指数は９００ポイント前後で調整局面を迎えています。

　　ベトナム株投資は中国株投資と違い、参入しにくい障害があります。まず、日本の証券会社で売買することができないため、ベトナム現地の証券会社に行き、口座開設する必要があります。それ以外の方法として、口座開設サポートを受け、ベトナムの証券会社の口座開設をする必要があります。その後、送金問題、個別銘柄情報不足などのマイナス要因があります。

　　日本語で対応できる証券会社もありますが、日本語に対応できない証券会社に口座開設した場合、英語でやり取りできる人でないと厳しいのが現状です。ベトナムで口座開設する場合、日本と違い１社しか口座開設することができません。証券会社選択もベトナム株投資する上で重要な作業になります。ベトナム株投資は、中国株投資と比較にして色々な障害がありますが、早く投資した分、中国株投資より大きなリターンを得る可能性が高いことがベトナム株投資の大きな魅力になります。

　　中国株投資は、ローリスク・ミドルリターン。ベトナム株投資は、ミドルリスク・ハイリターン。更に、ベトナム未公開株・ＯＴＣ株に投資をする場合、私自身、ベトナム現地でベトナム人との交渉現場を見ていて思うのは、普通の日本人が未公開株を手に入れることは非常に難しいと感じています。ハイリターンを狙い個人で未公開株・ＯＴＣ株に投資することは非常にリスクの高い投資になるのではないでしょうか？


　　一方、日本では中国株投資の大きな魅力はなくなったという風潮も一部ありますが、中国株投資の１番おいしいところは、「これから」だと思います。過剰流動性によるカネ余り現象、人民元高、好業績が続く中国企業、中国本土個人投資家の海外投資の解禁、増え続ける投資家などから香港Ｈ株に中国本土のお金が流れてくることが予想されます。１９８０年代の日本株市場より更に凄いスーパーバブル時代が近い将来、中国にやってくると思います。その株価急上昇時期まで中国株投資を継続した投資家が大きな利益を得ることができると考えております。

　　今年、１７回に渡って「ベトナム株投資のコラム」を中国株投資の経験を踏まえて掲載してきましたが、一旦、お休みすることにしました。ベトナム株投資・中国株投資は、私たちの資産を大きく増やすツールだと思います。世の中、色々な投資がありますが、自分に合った投資先を見つけ、しっかり調べ、投資した後はガマンに比例して大きな利益を得ることができると思います。今後とも三木健博の応援宜しくお願い致します。（執筆者：三木健博）

中国情報局ニュース - 2007年9月4日



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東証連動投資信託、シンガポール取引所上場へ

東証連動投資信託、シンガポール取引所上場へ ＝仏ＳＧ子会社リクソーアセット＝ 　【シンガポール２１日時事】仏金融大手ソシエテ・ジェネラル（ＳＧ）の子会社リクソー・アセット・マネジメントは２１日、シンガポールで東京証券取引所、シンガポール取引所（ＳＧＸ）両関係者とそろって会見し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）をシンガポールで上場すると発表した。 　同投資信託の銘柄は「リクソーＥＴＦジャパン」。規模は２２００万米ドルとなる見通し。３０日から、米ドル建てで取引を開始する。同社は同様のＥＴＦをユーロネクスト・パリ証券市場にも上場済み。 　仏ＳＧのサンドラ・リー幹部は、日本市場に投資するメリットとして、長期的な成長が期待できると同時に、株価の変動サイクルが短く利益を得るチャンスが多いと指摘した。 　一方、東京証券取引所の情報サービス部の加藤雅幸指数担当グループ長は、ＴＯＰＩＸ連動ＥＴＦの海外での上場は、日本市場への投資を促す良い機会になると指摘。「ＳＧＸと資本提携していることもあり、協力してＥＴＦを推進したい」と述べた。 時事通信 - 2007年8月21日 木村藤子 ブーティ マリメッコmarimekko サブプライム住宅ローン フランフランFrancfranc 阿部サダヲ 秋川雅史 エビデンス

三井住友銀行、投資信託１商品と変額個人年金保険２商品の取り扱い開始

三井住友銀行、投資信託１商品と変額個人年金保険２商品の取り扱い開始
新商品（投資信託・変額個人年金保険）の取扱開始について

　株式会社三井住友銀行（頭取：奥正之）は、平成１９年８月２７日（月）より、商品ラインナップを充実させ、お客さまの選択肢を拡げるべく、新たに投資信託１商品と変額個人年金保険２商品の取扱いを開始します。

１．投資信託

　追加型証券投資信託「グローバル新成長国オープン（愛称：グローバルネクスト）」の取扱いを開始します（運用会社はゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント）。

　新成長国とは、いわゆるエマージング諸国と呼ばれる新興国を含む、今後高い成長が見込まれる国と地域のことを指します。本ファンドは、エマージング債券、あるいはＢＲＩＣｓ・ＶＩＳＴＡなど、投資対象や投資地域を限定したこれまでの多くのエマージング関連の投資信託とは異なり、グローバルに新成長国全体の将来性に投資を行います。投資対象は主に新成長国の株式、債券とし、各資産への基本的な配分を概ね「株式２０％、自国（現地）通貨建て債券６０％、ドル建て債券２０％」とします。地域・投資対象の分散に加え、自国（現地）通貨建て債券への投資を通じて通貨の分散も図ることで、エマージング諸国等への投資経験のあるお客さまのみならず、初めて投資をされるお客さまにも十分ご活用いただけるものと考えています。また、原則として毎月分配を行い、お客さまの分配金ニーズにお応えします。

　グローバル分散投資はいまや「貯蓄から投資へ」の流れの中で一般的なものになるなかで、「一歩先の資産運用」をご提供する商品になればという願いと、先進国に代わって世界経済は新成長国がリードする時代が訪れたという意味を込めて「グローバルネクスト」という愛称を選びました。

　なお、お申込単位は当初２０万円以上１円単位（追加申込は１万円以上１円単位）、お申込手数料はお申込代金に応じて３．１５％～２．１０％（税込み）、信託報酬は純資産総額に対して１．００８％（税込み）とさせていただいております。（本ファンドはファンド・オブ・ファンズ形式をとっており、投資対象となるファンドごとに別途信託報酬が設定されています。詳しくは別紙１の商品概要をご参照ください。）

２．変額個人年金保険

　変額個人年金保険「ビーエルウィズ」（引受保険会社：アメリカンライフインシュアランスカンパニー）および「Ｂｒｏａｄｗａｙ　ＬＧ型１年ステップアップコース」（引受保険会社：三井住友海上メットライフ生命保険株式会社）の取扱いを開始します。

　両商品ともに、契約日より最短１年後から、被保険者がご存命の限り一生涯にわたって、特別勘定による運用を継続しながら、年金をお受け取りいただくことができる変額個人年金保険です。
　特別勘定は国内外の株式、債券を運用対象とするバランス型の投資信託で運用されます。

　据置期間満了後には、被保険者の年齢に応じて算出される基本年金額を毎年お受け取りいただけますが、特別勘定の運用実績が好調な場合（運用成果がプラスの場合）には、基本年金額に加算年金額が上乗せされます（年金額がステップアップします）。加算年金額は毎年１回、年金支払日の前日末の積立金に基づいて見直されますが、一度ステップアップした年金額が減少することはありません。

　また、特別勘定の運用実績にかかわらず、据置期間中は死亡保障として、年金受取期間中は年金受取累計額と死亡一時金の合算として、一時払保険料相当額の受取が最低保証されており、公的年金への上乗せ等、将来のキャッシュフローを確保したいという多くのお客さまのニーズに応えることができる商品となっています。

　商品内容に関する詳細は、お近くの三井住友銀行までお問い合わせいただくか、ホームページでもご覧いただくことができますので、是非、ご検討いただきますようお願い致します。

日経プレスリリース - 2007年8月20日


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三菱ＵＦＪ信託銀行など、確定拠出年金向け運用商品「ＤＣオートマくん」を取り扱い

三菱ＵＦＪ信託銀行など、確定拠出年金向け運用商品「ＤＣオートマくん」を取り扱い
確定拠出年金向け運用新商品（愛称：ＤＣオートマくん）の取扱い開始について

　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（取締役社長　上原治也）と三菱ＵＦＪ投信株式会社（取締役社長　後藤俊夫）は、共同で確定拠出年金向け運用商品（愛称：ＤＣオートマくん）を開発し、８月１０日より取扱いを開始いたしましたのでお知らせいたします。

　わが国の確定拠出年金制度（Ｄｅｆｉｎｅｄ　Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｐｅｎｓｉｏｎ　ｐｌａｎ　以下、「ＤＣ」）は発足から５年が経過し着実に拡大していますが、加入員の運用は、全体資産の約５割が定期預金など元本確保型商品となっており、現状の低金利下では、運用実績と制度上の想定利回り（注）（全国平均２．２６％）とが乖離し、当初想定した受取り目標額に到達しない可能性が指摘されております。

　また、投資商品の運用においては、投資環境の変化に伴い、資産の配分変更・調整を行うことが重要ですが、多くの加入者が制度加入時に指図した資産配分を見直していないなど、“想定利回り”を意識した運用と運用における“資産配分変更・調整“は、大きな課題となっております。

（注）想定利回り…「この利回りで運用出来れば、確定拠出年金制度設計時に予定した目標金額を最終的に受取ることが出来る」という運用の目安のことです。

　「ＤＣオートマくん」は、このような運用の課題に対して商品設計からアプローチした、日本で初めての“短期金利の動きに連動する、資産配分の自動調節機能”を内包したＤＣ専用バランス型投資信託です。
　なお、三菱ＵＦＪ信託銀行と三菱ＵＦＪ投信は、ＤＣ等の運用における「短期金利に連動して安全資産とリスク資産の配分を自動的に変更させるシステム」を共同開発し、ビジネスモデル特許を出願しております。
　三菱ＵＦＪ信託銀行と三菱ＵＦＪ投信は、「ＤＣオートマくん」を通じて、ＤＣの加入者に投資商品のさらなるバリエーションを提供するとともに、今後も、お客さまの様々なニーズにお応えする、魅力ある金融商品やサービスを提供してまいります。

【　「ＤＣオートマくん」の資産配分の自動調節（オートマチック）機能について　】
　本商品は、短期金利の動向に応じて「短期公社債（安定運用部分）」と「国内外の株式・債券（バランス型運用部分）」の配分を、運用会社が自動的（オートマチック）に変更・調節し、リスクを抑制しつつ中長期的に安定した資産運用を行なうことを目指します。

日経プレスリリース - 2007年8月12日

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