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金融商品で比較的リターンの大きなものを調べています。
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29日までリスク 軽減型投資信託 埼玉りそな銀行 
 
 埼玉りそな銀行(川田憲治社長)は元本割れリスクを一定限度抑えた投資信託「CAしゃくやくリスク軽減型ファンド2008―5」(愛称「しゃくやく」)を二十九日まで取り扱っている。

 〇四年五月、リスクを一定限度に抑える「リスク軽減・限度型」の投資信託の取り扱いを開始。募集期間を限定した単位型。親しみを持ってもらうため「季節の花」を愛称にしている。

 同商品はクレディ・アグリコルアセットマネジメントが設定運用する。国内外の高い格付けの公社債などを主な対象に投資する。

 満期までに設定時の日経平均株価が30%以上、下落しなければ元本を確保。原則として、毎年四回、分配金も受け取れる。

 申込は十万円以上一円単位。信託期間は最長三年。申し込みには手数料がかかる。

埼玉新聞 - - 2008年5月14日



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大証、REITなど21銘柄対象のオプション上場

 大阪証券取引所は2日、不動産投資信託(REIT)や上場投資信託(ETF)など21の上場有価証券を対象にしたオプションを今月12日に上場すると発表した。オプションは対象銘柄を将来一定の価格で売買する権利で、うまく活用すれば価格変動リスクを抑えることができる。REITやETFのオプションを上場するのは国内の取引所で初めて。

 新たに上場するのは日本ビルファンド投資法人やジャパンリアルエステイト投資法人などを対象にしたオプション。今後はREITを直接売買せずオプションを購入するといった投資行動をとれるため、投資家の選択肢が広がりそうだ。

日本経済新聞 - 2008年5月2日



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 松井証券は私設取引システム(PTS)を活用した株式の即時決済取引サービスを5月12日に始める。即時決済の取引サービスは日本初。最短3日間必要だった約定から受け渡しまでが、即座にできるようになる。価格は証券取引所の取引値を採用し、取引は取引所取引の時間とする。

 取扱銘柄は東証1部と上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)。手数料は約定代金の一日合計が100万円までで1050円。100万円増えるごとに1050円を加算する。頻繁に取引する投資家の資金効率を向上させる狙い。

 PTS専用口座の受け付けは今月25日に始める。同社は今月18日付で「私設取引システム運営業務の認可」を取得している。

(日刊工業新聞 - 2008年04月22日)


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ニッセイアセットの新ファンド

=健康関連企業に集中投資=

 ニッセイアセットマネジメントは10日、国内の健康関連企業の株式を組み入れた投資信託「ニッセイ健康応援ファンド」を25日に設定すると発表した。内藤証券を通じて24日から募集を開始。追加募集も含めたファンド全体の設定限度額は1000億円を予定している。

 少子高齢化の進展を背景に、医療、健康、介護などにかかわる企業は将来的な収益拡大が期待される。同ファンドはこうした分野の銘柄40―60程度に厳選投資することで、中長期的な信託財産の成長を目指す。

時事通信 - 08/04/10




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富裕層に特化した店舗が急増中!
過熱するプライベートバンキング

 今、金融機関がこぞって力を入れているのが、プライベートバンキングだ。これは、最低1億~3億円以上の金融資産を持つ富裕層を対象に、有利な資産運用を包括的に提供するサービス。具体的には、外貨預金、投資信託、信託預金、遺言信託などの金融商品の提供や資産運用のアドバイスなど、さまざまなサービスを提供する。日本のメガバンクをはじめ、信託銀行、外資系銀行、地銀も参入。最近では証券会社もこのサービスに乗り出している。

 プライベートバンキング・ビジネスが過熱する背景には、金融の自由化で銀行と証券会社の垣根がなくなったことがある。請け負う金融機関にすれば、富裕層の資産管理を一手に引き受けて、さまざまな手数料で末永く安定した収益を得られるわけだ。外資系メガバンクにとっては、欧米でのプライベートバンキングの豊富な実績を武器に、日本に進出するチャンスでもある。しかもここ数年、日本の富裕層は増えている。野村総合研究所が2006年9月に発表したデータによると、1億円以上5億円未満の純金融資産を持つ富裕層は、03年の72万世帯から05年には9.3万世帯増えて81.3万世帯に、その下の階層である純金融資産5000万円以上1億円未満の準富裕層は03年の245.5万世帯から05年には34.9万世帯増えて280.4万世帯に増えたと推計している。主な職業は企業オーナー、医師・弁護士などの専門職、自営業、不動産オーナーなどで、3大都市圏に集中している。

 メガバンク、証券会社、信託銀行、外資系銀行それぞれに得意分野があり、証券会社では大和証券などが大口の顧客を対象にラップ口座(包括的な株式の運用サービスで、手数料が個別取引に比べてグッと安くなる)サービスを開始。また、金融機関同士が提携してトータルなサービスを行うケースも多い。このほか、外資系では自宅に居ながらにして両替したい外貨を届けてくれるサービスや、日本のメガバンクの中には健康電話相談が受けられるサービスも登場している。

2008年03月27日
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