ステート・ストリートが日本でＥＴＦ事業強化、年内に複数上場へ

ステート・ストリートが日本でＥＴＦ事業強化、年内に複数上場へ



　［東京　１８日　ロイター］　米金融サービス大手のステート・ストリート(STT.N: 株価, 企業情報, レポート)は、日本でＥＴＦ（上場投資信託）事業を強化する。ステート・ストリート投信投資顧問（東京都港区）のディビット・コリンズ証券営業本部長によると、今月末に東京証券取引所[TSE.UL]に上場する金現物連動型ＥＴＦ（上場投資信託）に加え、複数のＥＴＦを年内に国内の証券取引所に上場させ、日本の投資資金を呼び込む考え。

　ライバルのバークレイズ・グローバル・インベスターズ（ＢＧＩ）も昨年から日本で外国籍ＥＴＦの品揃えを急拡大しているほか、野村アセットマネジメントなど国内運用大手もＥＴＦの上場を加速しつつあり、欧米で急成長しているＥＴＦが日本でも急速に浸透する可能性もある。　

　＜競争激化へ＞

　コリンズ本部長は１８日、ロイターとのインタビューで、日本では規制緩和、販売網、投資家心理などの点でＥＴＦに追い風が吹いていると指摘した。そのうえで「個人的には日本のＥＴＦ市場は新たな発展段階に入ったとみており、今後、重複上場の形で多くのＥＴＦを日本の市場に投入できると思う」と述べた。

　年内に上場を目指すＥＴＦについて具体名の言及は避けたが、「海外の株価指数連動型ＥＴＦなど、株式、債券、不動産などの指数連動型ＥＴＦを年内に複数上場させたい」と述べた。また「よく話題に上るのは、ＥＴＦとして純資産が世界最大の『Ｓ＆Ｐ５００ ＳＰＤＲ』SPY.Aだが日本でも大きな需要が見込めるだろう」と語った。

　同社はこれまで外国籍ＥＴＦとして６本のＥＴＦを国内投資家に提供してきたが、日本でＥＴＦを上場させるのは今回が初めて。金ＥＴＦの上場に先立ち、５月に証券業免許を取得したほか、社内組織を再編し、既存の外国籍ＥＴＦと今後上場するＥＴＦのマーケティングを担当する証券営業本部を設置しており、今後は事業拡大を加速する。

　世界で３２０本以上のＥＴＦを上場し、ＥＴＦ運用で世界トップのＢＧＩも昨年、日本でＥＴＦ事業の強化に乗り出した。昨年だけで、海外の債券や株式などの指数に連動する約５０本の外国籍ＥＴＦを金融庁に届け出し、国内の品揃えを６０本以上に拡大した。

　ＢＧＩ日本法人の関塚健太郎・ｉシェアーズ営業総責任者は今年３月、「ＥＴＦを組み合わせることで簡単にグローバル分散投資ができるため、年金基金を含め国内機関投資家のニーズは大きい」と述べ、今後も追加投入する方針を示した。ただ、国内取引所に重複上場するかどうかは「未定」とした。

　また、仏アクサ・インベストメント・マネジャーズは商品指数連動型ＥＴＦである「ＥａｓｙＥＴＦ　Ｓ＆ＰＧＳＣＩ　ＴＭ─ＵＳＤ　ｓｈａｒｅ　ｃｌａｓｓ」の上場準備を進めていたが、同社関係者によると「４月に東証に上場申請し、現在は審査中」という。

　低コストでリアルタイムの売買が可能なＥＴＦは海外で人気化しており、市場は２０００年以降、年率５割近いペースで拡大している。モルガン・スタンレーによると、０７年末時点で世界の取引所には１１７１本のＥＴＦが上場しており、残高は前年比約４１％増の７９６６億ドル（約８６兆円）。同社は２０１１年には世界のＥＴＦ残高が２兆ドルを超えると予想している。

　＜個人投資家と中小機関投資家の需要に期待＞

　今月３０日に東証に上場する商品は、ステート・ストリートがニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）(NYX.N: 株価, 企業情報, レポート)に０４年１１月に上場した「ＳＰＤＲゴールド・シェア」（スパイダー　ゴールド・シェア）GLD.Pで重複上場となる。コリンズ本部長は、日本でも富裕層などの個人投資家や、海外に上場する金融商品に直接投資する環境を整えていない中小の機関投資家などの需要が見込めると予想している。

　今回上場するＥＴＦは金現物取引価格の世界標準である「ロンドン金値決め（London gold fixing)」に連動するもので、０６年８月にメキシコ証券取引所、０６年１０月にシンガポール証券取引所に重複上場した。純資産総額は約１７０億ドル（約１．８兆円）で世界最大級の商品ＥＴＦとなっている。

　コリンズ氏によると金ＥＴＦの保有者内訳は個人投資家と機関投資家が半々。日本では、富裕層が分散投資のために使うほか、インフレ上昇を懸念する個人投資家がインフレヘッジとして投資するケースや、デイトレーダーが投機的に売買するケースも想定されるという。機関投資家については「大手は既に海外の金ＥＴＦに投資しているとみられ、流動性の観点などから国内ＥＴＦに積極的な投資は期待できないかもしれないが、海外の上場商品に投資する体制がなかったり、運用の制約で円建て商品にしか投資できなかったりする中小機関投資家にはニーズが大きい」（同本部長）とみている。　

（１ドル＝１０７．９６円で換算）

（ロイター日本語ニュース；　編集　佐々木美和）




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