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英HSBC、「HSBCプレミア」で5つの保険商品を取り扱うと発表
HSBC、1月31日にサービスを開始する「HSBCプレミア」で

5つの保険商品を取り扱うと発表


 ロンドンに本拠をおく世界有数の金融・銀行グループであるHSBCは、1月31日に傘下の香港上海銀行を通じてサービスを開始する「HSBCプレミア」の商品ラインアップの一部として、5つの保険商品を販売すると本日発表しました。サービス開始時には、豊かな実績と高い信頼を持つ保険会社3社が、これらの保険商品の引受会社となります。
 HSBCプレミアがサービス開始時に取り扱う保険商品は以下の通りです。
 
 HSBCグループ香港上海銀行個人金融サービス本部マネージングダイレクターのフランソワ・モローは、「HSBCプレミアの商品ラインナップとして、退職を目前に控えたお客様に対し退職後のライフプラン設計のサポートを、働き盛りのお客様には将来の備えとご家族の保障を、また退職後のお客様には資金運用計画サポートを提供できる保険商品を揃えることができて、大変嬉しく思います。私たちは引き続きマーケット・リサーチを行い、HSBCプレミアのお客様の家計ニーズと資産運用ニーズに最適な商品を揃えていく予定です」と述べました。

 HSBCプレミアは、香港上海銀行を通じて1月31日にサービスを開始するマス富裕層(注1)向けの個人向け金融サービスで、1,000万円以上を預入れ可能なお客様のための専門銀行です。

 HSBC独自の調査によると、関東・関西圏内で1,000万円以上の金融資産を保有されている方は約630万人と想定されます。この調査によれば、630万人の内訳は、現役世代(30-40代)が28%、プレ・リタイア世代(50代)が29%、リタイア世代(60代)が40%の割合であり、広い年代層にまたがることが分かりました。

 この調査に基づき、マス富裕層向けのHSBCプレミアは、3つの世代にそれぞれ適した保険商品を提供することにしました。現役世代のお客様には、万一の場合に遺された家族の方の生活水準を落とすことなく生活していただくための収入保障保険。子育て、住宅ローンの返済等が一段落するプレ・リタイア世代のお客様には、老後資金の準備のための変額および定額個人年金保険。リタイア世代のお客様には、効率の良い資産運用手段と生活資金の確保の手段としての変額個人年金保険。世代を問わず、中長期的な運用による外貨建て定額個人年金保険。そして、グローバルに活躍されているHSBCプレミアのお客様へは海外旅行保険というようなラインアップです。

 HSBCプレミアが提供する金融商品は、保険商品の他、投資信託、円預金ならびに外貨預金、ストラクチャード定期預金、住宅ローンなど、HSBCプレミアのお客様の資産形成のゴールにあわせて幅広く選んで頂けるよう、それぞれ豊富な商品ラインナップを取り揃えています。


注記:
1: HSBCでは、金融資産1,000万円から1億円の金融資産を保有されている方々を日本のマス富裕層と定義しています。


◇HSBCグループ
 HSBCグループの持株会社であるHSBCホールディングスplcは英国に本部を置いています。HSBCグループは世界で1億2,500万人を超える顧客に対してサービスを提供しております。HSBCグループは、ヨーロッパ、アジア太平洋地域、アメリカ大陸、中東、アフリカにまたがる83の国と地域に10,000を超える拠点を擁し、2007年6月末現在2兆1,500億米ドルの総資産を持つ世界有数の金融グループです。

◇日本における香港上海銀行
 HSBCグループの母体行である香港上海銀行(本店・香港)は、日本で140 年以上営業を続けており、日本で最も長い歴史を持つ銀行です。現在、東京支店と大阪支店を通して主に法人向けの金融業務を提供しています。HSBCプレミアのサービス開始にあたっては、新たに支店網を構築する計画です。

◇HSBCプレミア
 HSBCグループの個人向け金融業務で、成長が著しいマス富裕層にグローバルな個人向けウェルスマネジメント・サービスを提供しています。2000年にサービスを開始し、2007年5月には、サービス内容などを一新したインターナショナル・サービスを開始しました。すでに、世界の35の国と地域で250のHSBCプレミアセンター(店舗)が設置されており、200万人以上の顧客にサービスを提供しています。世界どこにいても自国にいるような感覚で利用できる銀行サービスであり、日本では、お預り資産残高が1,000万円以上のマス富裕層のお客様のための専門銀行サービスとして、クオリティーの高い個人向けウェルスマネジメント・サービスを提供します。金融庁の認可を経て、日本では、2008年1月にサービスを開始する予定です。

日経プレスリリース - 2008年1月14日


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ユーロ債発行市場=オランダのラボバンク[RABN.UL]、最終ガイダンスを設定

[ロンドン 8日 ロイター] 8日のユーロ債発行市場では、オランダの金融機関ラボバンク[RABN.UL]が12億5000万ユーロ(18億ドル)の10年債について最終ガイダンスを設定した。注文は15億ユーロを超えている。

 最終ガイダンスでは、ミッドスワップに19ベーシスポイント上乗せした水準となった。これまでは、ミッドスワップに18―19ベーシスポイント上乗せした水準だった。

ロイター - 2008年 01月 9日

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国内の投資ファンド、約3千に 膨大な規模、把握困難

 9月末に施行された金融商品取引法で、新たに金融庁の監督対象となった国内の「投資ファンド」の業者数が、約3000に上ることが25日わかった。これまでは把握されていなかったが、登録・届け出が原則として義務づけられ、銀行や証券会社よりも1ケタ多い膨大な業者数が初めて明らかになった。実態の把握は容易でなさそうだ。

 金融庁が監督する業界の業者数は、銀行が約120、証券会社が約300など。ファンド業者はそれぞれ複数のファンドを運営しており、設定されているファンドの本数自体は数万~数十万に上る可能性がある。

 民法上の組合や商法上の匿名組合などの形をとる投資ファンドは、従来は野放し状態で犯罪の隠れみのに使われているとの指摘もあった。このため、金商法では一般投資家が50人以上のファンドなら登録を、49人以下のプロ向けファンドにも届け出を、義務づけた。一定の情報開示を求め検査にも入れるようにした。

 移行期間として届け出は12月末、登録は08年3月末までに済ませることになっているが、届け出だけで今月中旬までに約2500に達した模様だ。月末までにさらに増える見通しに加え、来春にかけて申請が本格化する新規登録業者も100程度に上るとみられる。

朝日新聞 - 2007年12月26日


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東京スター銀買収へ 国内投資ファンド

 国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(東京)が、米投資ファンドのローンスターが保有する東京スター銀行の株式を約1700億円で買い取る方向で最終調整に入ったことが13日、分かった。年内にも合意する見通し。

 東京スター銀は1999年に破たんした旧東京相和銀行を再生する形で発足。今後はアドバンテッジの傘下で首都圏の営業基盤を強化する。

 ローンスターは同行の発行済み株式の約7割を保有している。アドバンテッジは株式公開買い付け(TOB)で取得する予定。ローンスター以外の全株主も応募した場合、最大で約2500億円の資金が必要になる。このため新生銀行、あおぞら銀行、米メリルリンチグループなどから融資を受けるとみられる。

 東京スター銀は東京証券取引所第1部へ上場しているが、上場廃止になる可能性がある。

 ローンスターは今年春ごろから東京スター銀の売却交渉を開始。欧州系の有力銀行やアドバンテッジなどと話し合ってきた。

 アドバンテッジは当初から買収に強い意欲を示し有力候補だった。米サブプライム住宅ローン問題の影響で、欧米などの金融市場が混乱していたため、買収資金の調達方法などを慎重に検討していた。

 アドバンテッジはダイエーなどの再建に取り組んだ実績がある。最近は三洋電機の半導体事業の買収交渉に参加していたが、条件が折り合わず実現しなかった。

 ◆東京スター銀行 1999年に破たんした第二地方銀行の東京相和銀行が前身。米投資会社のローンスター傘下で01年に再出発し、05年10月に株式を東京証券取引所第1部に上場した。07年3月期連結決算の純利益は161億円。07年9月末時点の預金量は1兆5033億円、従業員は1167人。東京、神奈川、千葉を中心に35店舗を持つ。

スポーツニッポン - 2007年12月13日


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りそな銀行など、「CAりそな 世界グリーン・バランス・ファンド」を取り扱い開始
グループ専用投資信託「CAりそな 世界グリーン・バランス・ファンド(愛称:あしたの地球)」の取扱開始について


 りそなグループのりそな銀行(社長 水田 廣行)、埼玉りそな銀行(社長 川田 憲治)は本日より、近畿大阪銀行(社長 桔梗 芳人)は、平成19年12月3日(月)より、クレディ・アグリコル アセットマネジメント株式会社が設定・運用する「CAりそな 世界グリーン・バランス・ファンド(愛称:あしたの地球)」の取扱いを開始いたします。

 「CAりそな 世界グリーン・バランス・ファンド(愛称:あしたの地球)」は、日本を除く、世界の好配当の「環境力企業」株式と世界の好金利ソブリン債に原則として50%ずつ投資するバランス型ファンドです。


 本ファンドの主な特徴は以下の通りです。

(1)株式部分は、日本を除く世界の好配当の「環境力企業」の株式に投資
 「CAグリーン好配当株式マザーファンド」への投資を通じて、主として日本を除く世界の「環境力企業※」の株式に投資します。

 ※環境力企業とは、以下のような企業をいいます。
1)地球温暖化防止のための具体的目標を策定、実行している企業。
2)付加価値の高い地球環境関連技術を有する企業や環境配慮がなされたプロジェクトに対して投資や融資の形で積極的な支援を行う金融機関。
3)「環境マネジメントシステム」を導入するなど、環境配慮を経営課題のひとつとして位置づけている企業。
4)環境に配慮した製品開発を中核とする企業。
(以上は「愛称:あしたの地球」が投資する世界の環境力企業の定義の一例であり、必ずしもすべての組入銘柄にあてはまるとは限りません。)

(2)債券部分は、日本を除く先進国の好金利ソブリン債に投資
 「CA好金利先進国ソブリン・マザーファンド」への投資を通じて、主として日本を除く先進国のソブリン債(国債等)に投資します。
 投資にあたっては、相対的に金利水準の高い国(原則として上位5カ国程度)を選び、市場見通し、信用力等を考慮し、各国の投資比率を決定します。

(3)毎月決算型
 原則として毎月10日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、利子・配当等収益を中心に分配を行います。基準価額の水準等によっては、売買益(評価益を含みます)等を中心に分配する場合があります。
 ※分配金が少額の場合など運用状況によって分配金が支払われないことがあります。
 

 なお、当ファンドの取扱開始にあわせて、プレゼントキャンペーン(平成19年11月19日~平成20年1月31日)を実施し、さらにタレント・エッセイストである高木 美保さんをお招きして新規取扱い記念セミナー「りそなと考える環境&資金運用セミナー」を東京・大阪・埼玉の3会場で開催します。実施するプレゼントキャンペーン、ならびにセミナーの詳細は下記【商品等の概要】をご覧ください。


【商品等の概要】

 ※添付資料を参照


<ご留意事項>

○前記ファンドは、実質的に株式や債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況の変化を原因として損失が生じ、元本を割り込むおそれがあります。

○投資信託は、預金でなく、預金保険の対象ではありません。また当社を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

○投資した資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うこととなります。

○投資信託の募集・申込等のお取扱は当社、設定・運用は投資信託委託会社が行います。

○商品毎に手数料等およびリスクなどが異なります。詳細については、契約締結前交付書面や投資信託説明書(目論見書)をよくお読みください。
 契約締結前交付書面や投資信託説明書(目論見書)は本支店窓口等にご用意しております。
 なお、投資信託説明書(目論見書)は平成19年12月21日以降、当社Webサイトからもダウンロードできます。

○「りそなと考える環境&資金運用セミナー」については、セミナーでご紹介する商品の勧誘を目的としております。

○商号等/株式会社りそな銀行 登録金融機関 近畿財務局長(登金)第3号
 加入協会/日本証券業協会、(社)金融先物取引業協会

 商号等/株式会社埼玉りそな銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第593号
 加入協会/日本証券業協会、(社)金融先物取引業協会

 商号等/株式会社近畿大阪銀行 登録金融機関 近畿財務局長(登金)第7号
 加入協会/日本証券業協会


日経プレスリリース - 2007年11月19日


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