http://return1.blog.shinobi.jp/ 金融商品で比較的リターンの大きなものを調べています。 ja 2008-07-12T12:08:34+09:00 http://return1.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/%E6%96%B0%E7%94%9F%E9%8A%80%E3%80%8C%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%80%8D%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E3%80%80%E7%B7%8F%E9%A1%8D%EF%BC%95%EF%BC%98%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%84%84%E5%86%86%E3%80%80%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E9%87%91%E8%9E%8D%EF%BC%96%E4%BD%8D%E3%81%AB%E6%B5%AE%E4%B8%8A%20 新生銀「レイク」買収　総額５８００億円　消費者金融６位に浮上 　新生銀行は１１日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の子会社で消費者金融「レイク」を運営する日本のＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京都港区）を買収することで、ＧＥ側と合意したと発表した。買収総額は５８００億円。９月末...

　新生銀行は１１日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の子会社で消費者金融「レイク」を運営する日本のＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京都港区）を買収することで、ＧＥ側と合意したと発表した。買収総額は５８００億円。９月末までにＧＥコンシューマーの全株を取得する。

　新生銀は傘下に消費者金融のシンキを抱え、今回の買収で顧客基盤の拡大など消費者金融事業の強化を目指す。

　ＧＥコンシューマーは消費者金融のほか、住宅ローン、クレジットカード事業なども展開。２００万人の顧客と１１３８の無人店舗網を持つ。貸付金残高は８８４０億円で、うち消費者金融事業の残高は６８６０億円。買収でシンキとの合計残高は約８０００億円となり、新生銀グループの消費者金融部門は業界６位に浮上する。

　新生銀のティエリー・ポルテ社長は同日の記者会見で、「優れた経営陣、顧客基盤、ブランドを手に入れることができ、相乗効果を期待できる」と語った。一方、ＧＥは、利息制限法の上限を超える「過払い金利」の返還請求が続くなど経営環境が悪化する中、消費者金融事業の継続は困難と判断。レイク売却に向けて新生銀のほか、アコムやプロミスとも交渉。３月末の最終入札で、新生銀が最も高い買収額を提示していたもようだ。

FujiSankei Business i. 2008/7/12


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　　中国株取り引きで知られるインターネット専業の岡三オンライン証券（東京都中央区、池田嘉宏社長）は６月３０日、中国や日本の上場株式や世界各地の不動産投資信託証券などを対象とした投資信託、計２５本の取り扱いを始めた。

　　中国株式ファンドは岡三アセットマネジメントが運用する「チャイナロード（愛称：西遊記）」など。岡三オンラインのサービスでは大部分のファンドは購入金額が５０万円以上の場合、販売手数料を段階的に割り引く料金体系をとるため、「チャイナロード」では５０万円未満の購入にかかる販売手数料は３．１５％（税込）だが、５０万円以上では２．１％（税込）となる。

　　岡三オンラインではこれら投資信託の取り扱い開始を記念して、８月２９日まで、投資信託の合計購入金額に応じて最大１００万円分の商品券をプレゼントするキャンペーンも実施している。（編集担当：恩田有紀）

中国情報局ニュース - 2008/07/02



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　［東京　１８日　ロイター］　米金融サービス大手のステート・ストリート(STT.N: 株価, 企業情報, レポート)は、日本でＥＴＦ（上場投資信託）事業を強化する。ステート・ストリート投信投資顧問（東京都港区）のディビット・コリンズ証券営業本部長によると、今月末に東京証券取引所[TSE.UL]に上場する金現物連動型ＥＴＦ（上場投資信託）に加え、複数のＥＴＦを年内に国内の証券取引所に上場させ、日本の投資資金を呼び込む考え。

　ライバルのバークレイズ・グローバル・インベスターズ（ＢＧＩ）も昨年から日本で外国籍ＥＴＦの品揃えを急拡大しているほか、野村アセットマネジメントなど国内運用大手もＥＴＦの上場を加速しつつあり、欧米で急成長しているＥＴＦが日本でも急速に浸透する可能性もある。　

　＜競争激化へ＞

　コリンズ本部長は１８日、ロイターとのインタビューで、日本では規制緩和、販売網、投資家心理などの点でＥＴＦに追い風が吹いていると指摘した。そのうえで「個人的には日本のＥＴＦ市場は新たな発展段階に入ったとみており、今後、重複上場の形で多くのＥＴＦを日本の市場に投入できると思う」と述べた。

　年内に上場を目指すＥＴＦについて具体名の言及は避けたが、「海外の株価指数連動型ＥＴＦなど、株式、債券、不動産などの指数連動型ＥＴＦを年内に複数上場させたい」と述べた。また「よく話題に上るのは、ＥＴＦとして純資産が世界最大の『Ｓ＆Ｐ５００ ＳＰＤＲ』SPY.Aだが日本でも大きな需要が見込めるだろう」と語った。

　同社はこれまで外国籍ＥＴＦとして６本のＥＴＦを国内投資家に提供してきたが、日本でＥＴＦを上場させるのは今回が初めて。金ＥＴＦの上場に先立ち、５月に証券業免許を取得したほか、社内組織を再編し、既存の外国籍ＥＴＦと今後上場するＥＴＦのマーケティングを担当する証券営業本部を設置しており、今後は事業拡大を加速する。

　世界で３２０本以上のＥＴＦを上場し、ＥＴＦ運用で世界トップのＢＧＩも昨年、日本でＥＴＦ事業の強化に乗り出した。昨年だけで、海外の債券や株式などの指数に連動する約５０本の外国籍ＥＴＦを金融庁に届け出し、国内の品揃えを６０本以上に拡大した。

　ＢＧＩ日本法人の関塚健太郎・ｉシェアーズ営業総責任者は今年３月、「ＥＴＦを組み合わせることで簡単にグローバル分散投資ができるため、年金基金を含め国内機関投資家のニーズは大きい」と述べ、今後も追加投入する方針を示した。ただ、国内取引所に重複上場するかどうかは「未定」とした。

　また、仏アクサ・インベストメント・マネジャーズは商品指数連動型ＥＴＦである「ＥａｓｙＥＴＦ　Ｓ＆ＰＧＳＣＩ　ＴＭ─ＵＳＤ　ｓｈａｒｅ　ｃｌａｓｓ」の上場準備を進めていたが、同社関係者によると「４月に東証に上場申請し、現在は審査中」という。

　低コストでリアルタイムの売買が可能なＥＴＦは海外で人気化しており、市場は２０００年以降、年率５割近いペースで拡大している。モルガン・スタンレーによると、０７年末時点で世界の取引所には１１７１本のＥＴＦが上場しており、残高は前年比約４１％増の７９６６億ドル（約８６兆円）。同社は２０１１年には世界のＥＴＦ残高が２兆ドルを超えると予想している。

　＜個人投資家と中小機関投資家の需要に期待＞

　今月３０日に東証に上場する商品は、ステート・ストリートがニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）(NYX.N: 株価, 企業情報, レポート)に０４年１１月に上場した「ＳＰＤＲゴールド・シェア」（スパイダー　ゴールド・シェア）GLD.Pで重複上場となる。コリンズ本部長は、日本でも富裕層などの個人投資家や、海外に上場する金融商品に直接投資する環境を整えていない中小の機関投資家などの需要が見込めると予想している。

　今回上場するＥＴＦは金現物取引価格の世界標準である「ロンドン金値決め（London gold fixing)」に連動するもので、０６年８月にメキシコ証券取引所、０６年１０月にシンガポール証券取引所に重複上場した。純資産総額は約１７０億ドル（約１．８兆円）で世界最大級の商品ＥＴＦとなっている。

　コリンズ氏によると金ＥＴＦの保有者内訳は個人投資家と機関投資家が半々。日本では、富裕層が分散投資のために使うほか、インフレ上昇を懸念する個人投資家がインフレヘッジとして投資するケースや、デイトレーダーが投機的に売買するケースも想定されるという。機関投資家については「大手は既に海外の金ＥＴＦに投資しているとみられ、流動性の観点などから国内ＥＴＦに積極的な投資は期待できないかもしれないが、海外の上場商品に投資する体制がなかったり、運用の制約で円建て商品にしか投資できなかったりする中小機関投資家にはニーズが大きい」（同本部長）とみている。　

（１ドル＝１０７．９６円で換算）

（ロイター日本語ニュース；　編集　佐々木美和）




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楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠 雄治、本社：東京都港区）は、6月9日（月）より、投資信託の買付け手数料が半年間無料となる「投信パスポート」を楽天オークション株式会社（代表取締役社長：舟木 徹、本社：東京都品川区）が運営するオークションサイト「楽天オークション」に出品いたします。

　「投信パスポート」は、期間中、当社において、お買付け回数、金額に関わらず、投資信託の買付け手数料が無料となるサービスです。
　当社では、今後も個人投資家の多様な投資ニーズに応えるため、積極的に取り扱い銘柄の拡充をすすめ、商品ラインナップの強化・サービスの向上を加速させてまいります。

投信パスポートサービス概要
　サービス内容 ： 楽天証券が取り扱う投資信託すべて（国内ETF、海外ETFは除く）のお買付け手数料が、お買付け回数、金額に関わらずすべて無料
　有効期間 ： 2008年7月1日（火）～2008年12月30日（火）
　制約条件 ： オークション終了時点で、楽天証券の総合証券取引口座を開設されていないお客様のみ有効。また、未成年者については、すべて対象外とさせていただきます。

投信パスポートオークション概要
　出品個数 ： 5本
　開始価格 ： 1円
　開始時間 ： 2008年6月9日（月） 17:00
　終了時間 ： 2008年6月20日（金） 17：00



PR TIMES　（プレスリリース） - 2008-06-06





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JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が運用する「JPM新興国好利回り債投信」の純資産残高が、2008年5月19日現在で約2,010億円に達した。同ファンドは野村證券で販売され、2008年1月30日の設定来純資産残高が堅調に推移し、設定後3ヵ月余りで2,000億円を突破した。

「JPM新興国好利回り債投信」は、成長著しい新興国の現地通貨建て債券に分散投資することにより、安定的かつ高水準の金利収入と値上がり益の獲得を目指す投資信託として設定された。昨年後半以降の金融市場の先行き不透明感を背景に、投資信託市場への資金流入が鈍化する環境下において、同ファンドには堅調な資金流入が続いている。実際、2008年に新規設定された国内公募投資信託の中でも、同ファンドは最大の資金流入額となっている。

「JPM新興国好利回り債投信」の特徴の１つとして、毎月決算し分配を行うことを目指すほか、年2回、3月と9月にボーナス分配を目指すことにより、定期的な収入を求める投資家の要望に対応していることがあげられる。実際に、5月20日に迎えた第2期決算までの累計で、新興国好利回り債券の高水準の金利収入を原資として140円（1万口当たり、税引前）の分配金が支払われた。

JPモルガン・アセット・マネジメントは、投資対象である新興国について、「米国の景気後退懸念等の外的要因から市場環境の不安定さはみられるものの、新興国経済のファンダメンタルズへの大きな影響はなく、全般的に力強い成長を続けている。また、新興国好利回り債の長期的見通しにも変化がなく、長期投資を志す投資家にとって引き続き有望な投資対象であると考えられる」、と述べている。

また、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社取締役副社長である猪股伸晃氏は、次のように述べている。「昨今の不透明な市場環境の中で、『JPM新興国好利回り債投信』の純資産残高がこのような急成長を遂げられたのは、『新興国債券市場の高い利回りを享受すると共に、新興国の経済発展の恩恵を債券価格や通貨の上昇という形で長期的に期待できる』という当ファンドの投資魅力が、個人投資家のニーズに合致し、高く評価されたものと受け止めています。『JPモルガン・アセット・マネジメント』グループでは、今後も絶え間なく変化する投資環境に対応した最適なソリューションをご提供することにより、投資家の皆様の安定的な資産形成に貢献すべく尽力してまいります」。


投信資料館 - 5月23日（金）





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　埼玉りそな銀行（川田憲治社長）は元本割れリスクを一定限度抑えた投資信託「ＣＡしゃくやくリスク軽減型ファンド２００８―５」（愛称「しゃくやく」）を二十九日まで取り扱っている。

　〇四年五月、リスクを一定限度に抑える「リスク軽減・限度型」の投資信託の取り扱いを開始。募集期間を限定した単位型。親しみを持ってもらうため「季節の花」を愛称にしている。

　同商品はクレディ・アグリコルアセットマネジメントが設定運用する。国内外の高い格付けの公社債などを主な対象に投資する。

　満期までに設定時の日経平均株価が３０％以上、下落しなければ元本を確保。原則として、毎年四回、分配金も受け取れる。

　申込は十万円以上一円単位。信託期間は最長三年。申し込みには手数料がかかる。

埼玉新聞 - - 2008年5月14日



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　大阪証券取引所は2日、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や上場投資信託（ＥＴＦ）など21の上場有価証券を対象にしたオプションを今月12日に上場すると発表した。オプションは対象銘柄を将来一定の価格で売買する権利で、うまく活用すれば価格変動リスクを抑えることができる。ＲＥＩＴやＥＴＦのオプションを上場するのは国内の取引所で初めて。

　新たに上場するのは日本ビルファンド投資法人やジャパンリアルエステイト投資法人などを対象にしたオプション。今後はＲＥＩＴを直接売買せずオプションを購入するといった投資行動をとれるため、投資家の選択肢が広がりそうだ。

日本経済新聞 - 2008年5月2日



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　ＰＴＳ専用口座の受け付けは今月２５日に始める。同社は今月１８日付で「私設取引システム運営業務の認可」を取得している。

（日刊工業新聞 - 2008年04月22日）


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＝健康関連企業に集中投資＝

　ニッセイアセットマネジメントは１０日、国内の健康関連企業の株式を組み入れた投資信託「ニッセイ健康応援ファンド」を２５日に設定すると発表した。内藤証券を通じて２４日から募集を開始。追加募集も含めたファンド全体の設定限度額は１０００億円を予定している。

　少子高齢化の進展を背景に、医療、健康、介護などにかかわる企業は将来的な収益拡大が期待される。同ファンドはこうした分野の銘柄４０―６０程度に厳選投資することで、中長期的な信託財産の成長を目指す。

時事通信 - 08/04/10




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　今、金融機関がこぞって力を入れているのが、プライベートバンキングだ。これは、最低1億～3億円以上の金融資産を持つ富裕層を対象に、有利な資産運用を包括的に提供するサービス。具体的には、外貨預金、投資信託、信託預金、遺言信託などの金融商品の提供や資産運用のアドバイスなど、さまざまなサービスを提供する。日本のメガバンクをはじめ、信託銀行、外資系銀行、地銀も参入。最近では証券会社もこのサービスに乗り出している。

　プライベートバンキング・ビジネスが過熱する背景には、金融の自由化で銀行と証券会社の垣根がなくなったことがある。請け負う金融機関にすれば、富裕層の資産管理を一手に引き受けて、さまざまな手数料で末永く安定した収益を得られるわけだ。外資系メガバンクにとっては、欧米でのプライベートバンキングの豊富な実績を武器に、日本に進出するチャンスでもある。しかもここ数年、日本の富裕層は増えている。野村総合研究所が2006年9月に発表したデータによると、1億円以上5億円未満の純金融資産を持つ富裕層は、03年の72万世帯から05年には9.3万世帯増えて81.3万世帯に、その下の階層である純金融資産5000万円以上1億円未満の準富裕層は03年の245.5万世帯から05年には34.9万世帯増えて280.4万世帯に増えたと推計している。主な職業は企業オーナー、医師・弁護士などの専門職、自営業、不動産オーナーなどで、3大都市圏に集中している。

　メガバンク、証券会社、信託銀行、外資系銀行それぞれに得意分野があり、証券会社では大和証券などが大口の顧客を対象にラップ口座（包括的な株式の運用サービスで、手数料が個別取引に比べてグッと安くなる）サービスを開始。また、金融機関同士が提携してトータルなサービスを行うケースも多い。このほか、外資系では自宅に居ながらにして両替したい外貨を届けてくれるサービスや、日本のメガバンクの中には健康電話相談が受けられるサービスも登場している。

2008年03月27日
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