国内の投資ファンド、約３千に 膨大な規模、把握困難

国内の投資ファンド、約３千に　膨大な規模、把握困難

　９月末に施行された金融商品取引法で、新たに金融庁の監督対象となった国内の「投資ファンド」の業者数が、約３０００に上ることが２５日わかった。これまでは把握されていなかったが、登録・届け出が原則として義務づけられ、銀行や証券会社よりも１ケタ多い膨大な業者数が初めて明らかになった。実態の把握は容易でなさそうだ。

　金融庁が監督する業界の業者数は、銀行が約１２０、証券会社が約３００など。ファンド業者はそれぞれ複数のファンドを運営しており、設定されているファンドの本数自体は数万～数十万に上る可能性がある。

　民法上の組合や商法上の匿名組合などの形をとる投資ファンドは、従来は野放し状態で犯罪の隠れみのに使われているとの指摘もあった。このため、金商法では一般投資家が５０人以上のファンドなら登録を、４９人以下のプロ向けファンドにも届け出を、義務づけた。一定の情報開示を求め検査にも入れるようにした。

　移行期間として届け出は１２月末、登録は０８年３月末までに済ませることになっているが、届け出だけで今月中旬までに約２５００に達した模様だ。月末までにさらに増える見通しに加え、来春にかけて申請が本格化する新規登録業者も１００程度に上るとみられる。

朝日新聞 - 2007年12月26日


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