富裕層に特化した店舗が急増中！

富裕層に特化した店舗が急増中！
過熱するプライベートバンキング

　今、金融機関がこぞって力を入れているのが、プライベートバンキングだ。これは、最低1億～3億円以上の金融資産を持つ富裕層を対象に、有利な資産運用を包括的に提供するサービス。具体的には、外貨預金、投資信託、信託預金、遺言信託などの金融商品の提供や資産運用のアドバイスなど、さまざまなサービスを提供する。日本のメガバンクをはじめ、信託銀行、外資系銀行、地銀も参入。最近では証券会社もこのサービスに乗り出している。

　プライベートバンキング・ビジネスが過熱する背景には、金融の自由化で銀行と証券会社の垣根がなくなったことがある。請け負う金融機関にすれば、富裕層の資産管理を一手に引き受けて、さまざまな手数料で末永く安定した収益を得られるわけだ。外資系メガバンクにとっては、欧米でのプライベートバンキングの豊富な実績を武器に、日本に進出するチャンスでもある。しかもここ数年、日本の富裕層は増えている。野村総合研究所が2006年9月に発表したデータによると、1億円以上5億円未満の純金融資産を持つ富裕層は、03年の72万世帯から05年には9.3万世帯増えて81.3万世帯に、その下の階層である純金融資産5000万円以上1億円未満の準富裕層は03年の245.5万世帯から05年には34.9万世帯増えて280.4万世帯に増えたと推計している。主な職業は企業オーナー、医師・弁護士などの専門職、自営業、不動産オーナーなどで、3大都市圏に集中している。

　メガバンク、証券会社、信託銀行、外資系銀行それぞれに得意分野があり、証券会社では大和証券などが大口の顧客を対象にラップ口座（包括的な株式の運用サービスで、手数料が個別取引に比べてグッと安くなる）サービスを開始。また、金融機関同士が提携してトータルなサービスを行うケースも多い。このほか、外資系では自宅に居ながらにして両替したい外貨を届けてくれるサービスや、日本のメガバンクの中には健康電話相談が受けられるサービスも登場している。

2008年03月27日
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